ダイバーシティへの取り組み

当社では、経営理念に掲げている「一人ひとりが互いに高め合い、多様性が活かされ、働くことへの喜びと誇りを持てる会社」を実現するため、各部門のメンバーで構成するダイバーシティ推進委員会を定期的に開催し、社員がワークライフバランスを保ちながら健康で明るく生き生きと働き続けられる職場環境の整備を推進しています。

1.柔軟な働き方

◎テレワーク

週2日(育児、介護に携わる場合は、月に10日)まで自宅または会社が提携するシェアオフィス等で勤務することができます。また、外勤時には、カフェ等の任意の場所で勤務し、すきま時間を有効に活用することができます。
※本制度の適用には、勤務地、勤務形態等による一定の要件があります。

◎スライド勤務

日々の始業時間を30分ごとに2時間の範囲で繰り上げまたは繰り下げて勤務することができます。 なお、半日単位、時間単位の年次有給休暇との併用も可能です。 ※本制度の適用には、雇用区分、勤務地、勤務形態等による一定の要件があります。

◎年次有給休暇、多目的休暇

年次有給休暇は、最大21日を付与しています。また、半日単位や時間単位で取得することもできます。
※本制度の適用には、雇用区分、勤務形態、職種等による一定の要件があります。

取得しきれなかった年次有給休暇は、最大21日まで積み立てて、さまざまな目的に有給の多目的休暇として取得することができます。
※本制度の適用には、雇用区分等による一定の要件があります。

◎その他の休暇

忌引き休暇、結婚休暇のほか、充実した有給の休暇制度があります。

2.育児と介護の両立支援

◎配偶者出産休暇

配偶者の出産日から暦日3日以内に連続2日、有給の休暇として取得することができます。

◎子の看護休暇・介護休暇

年5日を限度に有給の休暇として取得することができます。

◎育児のための短時間勤務措置

小学校6年生以下の子どもを育てる社員が希望した場合、所定勤務時間を最大2時間まで短縮することができます。
※本制度の適用には、所定勤務時間、継続勤務年数、所定勤務日数等による一定の要件があります。

◎男性の育児休業

男女を問わず育児休業の取得を推進するとともに、男性社員の積極的な育児への参加を推奨しています。

◆当社の「次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画」はこちら

3.女性の活躍推進

◎女性のためのキャリア研修

女性社員同士でキャリアや働き方に関する意見交換をしながら、長期的なキャリアビジョンを描くことができるよう、年代別の研修を行っています。

◆当社の「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画」はこちら

4.障がい者の就労支援

◎職業生活相談員による支援

障がい者職業生活相談員資格の認定を受けた社員が定期的に面談を実施し、職業生活全般についての相談や指導を行うことで、職業生活の充実を図っています。